会社員+副業、パート+副業の危機

所得税の基本通達の改正案制定 副業

2022年8月1日 会社員またはパートなど給与所得をもらっている方で、副業として事業収入を得ている方に、とても悲しいお知らせが入ってきました。

ブログで収入がある方、メルカリ等で販売して売り上げを立てている方、趣味のハンドメイドを売っている方々必見!!
開業届を出して経費を事業所得として出している方は2022年8月、所得税の基本通達についての改正案がでているので、確認してみてください。

所得税の改正案に関係あるのはこの人

  • 会社員やパートで働きながら、副業をしている人で副業収入が300万円を超えていない人
    給与所得が副業収入より少ない場合は、あてはまりません。

事業所得か雑所得かの判定基準

現状、判定基準がどうなっているのかというと、はっきりとは決まっていなく、曖昧です。
開業届を出すだけではなく、総合的な判断の元、決められています。

開業についてはこちらの記事が参考になります。

判定基準は、

  • 片手間でないか?
  • 借金や土地保有などリスクを抱えているか?
  • 事業として成り立っているかどうか?
  • お金をかけて取り組んでいるか?
  • 継続性があるかどうか?
  • 本業と比較した収入規模はどうか?

などがあげられます。
税務署の方に事業内容を聞かれたときに、このあたりの説明はできると良いですね。

所得税の基本通達についての改正案とは?

簡単に言ってしまうと、『所得税のかけ方を変更する』ということです。

今回、どういうところが変わったのか?
給与所得を得ながら、副業をしている人にどんな影響があるのかを見ていきましょう。

1.副業所得がその者の主たる所得でない場合
2.副業所得にかかる収入が300万円を超えない場合
→すべて雑所得として申告することが義務化。

確定申告の時に
事業所得→青色申告ができる=税制優遇アリ=節税対策しやすい
雑所得→青色申告不可=税制優遇なし=節税ができない(税負担が増える)

副業で300万円以上設けていない場合は、ほとんどの方が税制控除することが難しくなるということです。

副業に取り組む会社員が困る結果に・・・・・・・。

青色申告をすることで、損した分を翌年に持ち越したり、特別控除が受けられたりしますが、
これが受けられなくなると、かなり負担がのしかかりますよね。

改正案ということはまだ確定ではない??!

8月1日に出されたものは『所得税の基本通達についての改正案』だから、確定じゃないよね?
と思った方。

その通りです。
まだ、こちらは案の段階で確定していません。

しかし、政府はこの法案の取り扱いを令和4年分~ということを言っていました。
ということは、次の確定申告から変更ということになります。

もし、この法案が数か月後に通ってしまったら、対処するにも時間がありません!!!

そのため、対処していくことが必須だと思われます。

対処方法は?

☆300万円以上稼ぐ。
今回、挙げられた案は、
副業所得にかかる収入が300万円を超えない場合
と収入について書かれていました。収入とは、稼いだ額のことであり、経費を引く前のものです。
つまり、経費をかけてでも、300万円以上売り上げを出せば、青色申告で事業収入として、認められることになります。
☆所得税の基本通達についての改正案に対する意見を述べる。
今はまだ、案段階で確定はしていないので、こちらのページから、意見を入力することができます。https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410040064&Mode=0

最後に

メディアではあまり報じられない改正が結構あります。
副業が当たり前となってきている中、このあたりの情報は必要不可欠なので、情報を得ていきたいですね。今回の所得税の改正案はまだ確定ではないのですが、改正されるかもしれないという気持ちで対策していきましょう。

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